緊急事態宣言延長【延長期間は?】生活・通勤はどうなる?子育てへの影響は?保育園・学校は?【新型コロナ・日本・東京】

緊急事態宣言延長【延長期間は?】生活・通勤はどうなる?子育てへの影響は?保育園・学校は?【新型コロナ・日本・東京】
  • 全国の緊急事態宣言延長で生活はどうなる?
  • 緊急事態宣言は保育園・各学校に影響する?
  • ロックダウンの可能性は?

上記の内容を解説していきます。

私自身も2児の父として、学校関係への影響も非常に気になっています。

【2020.5/2.最新更新】

安倍総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま期間を1か月程度延長することを5月4日決定する方針を表明しました。

【2020.4/16.更新】

安倍晋三首相は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象をこれまでの7都府県から全国に広げる方向で調整に入った。新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相が同日午後、衆参両院の議院運営委員会に報告する。

【2020.4/7.更新】安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令しました。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡――の7都府県で、4月8日午前0時から効力を発生します。期間は1カ月程度を想定しており、大型連休が終わる5月6日までとなっています。

緊急事態宣言の要件】

1.国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある
2.全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある

この聞き取りの評価を踏まえ、安倍首相が期間・区域を定めた上で緊急事態宣言を出すことになります。

緊急事態宣言【ロックダウン】解説
通勤や生活はどうなる?子育てへの影響は?

緊急事態宣言【ロックダウン】生活はどうなる?子育てへの影響は?

これだけは知っておきたいポイント

対象エリアと期間をしっかり確認!

緊急事態宣言は特定の地域へ特定の期間発令されます。

緊急事態宣言=ロックダウン(都市封鎖)ではない

ロックダウンとは「一定期間の不要不急の外出の自粛や移動の制限」がかかること。つまり「外出禁止」が命令として出ている状態を指します。

しかし、日本は緊急事態宣言が出ても、外出禁止令などを含む都市の封鎖、いわゆる「ロックダウン」はできません。いまの法律の枠組みでは難しいというのが現状です。

外出自粛要請中に外出しても罰せられる訳では無い

緊急事態宣言後、県知事・各市町村長より、各種施設などの使用宣言は行えますが、外出禁止や営業停止などの命令はできません。「要請や指示」は出来ますが、強制力はありません。

各都道府県が要請・指示などを出せるようになる

緊急事態宣言後の大きなポイントとしては、各都道府県の知事が要請あるいはもっと強い意味合いの指示ができることになります。

具体的にまとめると下記のような事が可能になります。

1.外出自粛要請
2.学校、保健所などの使用停止の要請・指示
3.イベントなどの開催制限の要請・指示
4.医薬品、食品などの収用
5.臨時の医療施設用に土地、建物を強制使用

緊急事態宣言【ロックダウン】生活・通勤はどうなる?

この中で、住民の外出自粛要請が最も重要な措置となるのではないでしょうか。小池百合子東京都知事はロックダウン(首都圏封鎖)について言及しましたが、これが現実のものとなれば、計り知れないほど経済的影響は大きいものとります。

生活そのものは大きく変わらない

緊急事態宣言が出ても、スーパー、コンビニ、薬局、病院、生活に不可欠なものへの行動が制限されることはないので、そこは心配する必要はなさそうです。

  >>【9月入学・新学期のデメリット】どうなる?何が変わる?

緊急事態宣言【ロックダウン】子育て世代への影響は?

①不要不急の外出の自粛(要請)
②学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。応じない場合は指示も可能
③大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。応じなければ指示も可能

生活への直接的な影響があるものとしては、上記の各要請がからんでくると予想されます。

特に②に関しては、春休み明けの新学期にも影響してきますし、休校中の受け皿となっていた、学童保育も機能停止が考えられます。

すでに休校の延長を決めた自治体も多数あります。

緊急事態宣言は子育て世代へも大きな影響を与えるのは間違いなさそうです。

緊急事態宣言【ロックダウン】まとめ

新型コロナウイルス感染の終息はいつになるのか?

安倍総理は、新型コロナウイルスについての3月28日の会見で、感染拡大の防止は「長期戦になる」という見通しを示し、国民に協力を呼びかけました。

同会見内にて、「緊急事態宣言」については、「いまの段階では緊急事態宣言ではないが、瀬戸際の状況が続いている」として、当面状況を見守る姿勢であることを表現しました。

国民一人一人の感染拡大防止への意識が、今後の日本の将来を左右する局面に来ていると感じます。

根拠のない情報に惑わされてパニックを起こさないように、状況を見定める力が試されています。

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