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どうも！フリーランス歴11年のFujioです。
フリーランスとは切っても切り離せない「経費」について解説します。
私も独立後、かかさず確定申告は行っていて、その都度経費も計上しています。
初心者フリーランス
よくフリーランスや個人事業主は「経費の管理が大事」と聞くけど、具体的にどんなメリットがあるの？
この記事ではフリーランスが経費を計上することのメリットや経費で落とせる項目を分かりやすく解説します。
- フリーランスを目指している
- フリーランスで今まで経費を計上して来なかった
上記の様な方の参考になれば嬉しいです。
本音を言えば、経費の管理って正直面倒くさいんですよね（苦笑）、レシートを残しておいたり、作業時間を計算したり、 ただ、こういう細かいところをタスクとしてこなすことがフリーランスで長く生き抜く秘訣かもと思うのでぜひ最後までご覧下さい。
フリーランスが経費を落とすメリットまとめ
「経費、経費いうけど、結局何かメリットあるの？」
A：結果的に節税になる
職種に関わらず、利益がある以上は税金を納める必要があります。基本的には利益が上がることにより収める税金は増えていきます。
利益とは売上げから経費を引いたもののことを言います、なので経費が大きくなれば利益は減少します、利益が減少すれば収める税金は低くなり、結果的に節税になるという訳です。
経費とは、事業を行うにあたっての必要なものを購入した際の費用のことを言います。
例えば、ある仕事が完了して売上げが1万円だったとします、その仕事をするために2,000円のガソリン代がかかった、 この場合、ガソリン代が「経費」となって、売上げ（1万円）−経費（2,000円）=収益（8,000円）となります。
売上げ（10,000円）−経費（2,000円）=所得（収益8,000円）
確定申告で「1万円」と申告するより、経費を差し引いた8,000円で申告する方が収めるべき税金額は低くなると言うわけです。
経費で計上できるもの（例）
下記が全てではありませんが、私が実際に経費として計上した項目を紹介しておきますので、参考にしてみて下さい。
家賃
売りーランスの場合、自宅で仕事をする人も多いと思いますが、 「家賃」を経費の一部として計上することが可能です。 ただ家賃の全額を経費にすることはできませんのでご注意を
家賃を経費として計上するには、「按分」と呼ばれる方法を用いる必要があります。 支払っている家賃のうちどの程度が事業に必要なものなのかということです。
例えば家賃10万円の物件に住んでいて、仕事場の面積が家全体の20％ほどなら、だいたい「10万円×0.2=2万円」を経費として計上できます。この割合を高くしすぎると税務署から質問される場合もあるので注意です、上限がだいだい4割ぐらいまでと言われています。
ちょっと面倒くさい感じですが一度計算しておけばずっと計上できるので是非やっておきましょう
ちなみに私の場合、自宅の他に仕事用に事務所を借りていますのでそちらの家賃は全額経費としています。
電気代・ネット料金
IT関係などパソコンを使った事業なら電気代やネット代も経費として計上することが可能です。 他にも車を使う事業の場合はガソリン代を、仕事で使っていることを証明できるのであればガス代や水道代も経費にできます。
旅費交通費
打ち合わせ等に向かう際にかかる交通費は経費で計上できます。主に電車やタクシーなどでかかる交通費や、自ら車・バイクなどを運転して向かう場合のガソリン代・有料駐車場代などがあります。車・バイクの場合は給油・駐車時の領収書を保管しておきましょう。
家族・友人などに送迎してもらった際のガソリン代等は計上できません。
打ち合わせの席の食事代
取引先との飲食にかかる費用は「接待交際費」として費用計上します。
ただ、この接待交際費が多く計上してしまうと、確定申告時においては税務署から指摘を受ける場合があるので注意が必要です。
消耗品費
プリンターのインク代を始め、プリンターの用紙代や文房具といった消耗品については、この消耗品費として経費計上できます。
支払い手数料
フリーランスが商品購入時において業者へ支払いをする際、基本的には銀行等の金融機関への支払いが一般的ですが、この支払いで必要となる支払い手数料は必要経費として計上することができます。
減価償却費
減価償却費は一括で計上するのではなく耐用年数を設け、分割で申告する経費のことです。10万円以上のスマホ・PC・車などの長期で使用するものは減価償却費として計上しましょう。
なお、10万円未満の場合は消耗品費として計上します。 年度ごとに金額上限がありますが、青色申告を利用しているケースに関して、少額減価償却資産の適用を受けると30万円以下であれば購入年に全額経費として計上できます。
生命保険料控除・医療費控除について
生命保険料控除
生命保険料控除とは納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことです。
- 1年間の保険料の支払い金額が一定以上の場合、控除を受けられる制度
- 控除額は最大で12万円
- 対象は「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の３つ
控除額の計算方法
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか又は確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
医療費控除
医療費控除は、確定申告をすると適用することができる所得控除制度で、支払った医療費の一部を所得から控除することができます。
但し、自分で支払っていないもの、健康診断、予防接種には医療費控除の適用がありませんので注意して下さい。
医療費控除については、領収書を保存して自分で計算しなければなりませんので手間がかかります、しかし集計してみると控除額が大きい場合もありますので、ぜひ計算をしてみてください。
医療費控除の対象となる医療費の要件
- 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
- その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります）。
医療費控除の対象となる医療費については下記、国税庁のホームページで確認してみて下さい。
「経費で落とす」ことのデメリット
経費が増えることにより節税につながると考えると、「経費で落とす」ことは良いことのように思えます。しかし、「経費で落とす」といっても出費が増えることに変わりはありません。たとえ、節税につながったとしても、経費が増えすぎると赤字になってしまうことも考えられます。
また、経費としてふさわしくないものまで経費として計上することにより脱税を疑われる可能性もあります。「経費で落とす」際には、経費として正当なものかどうかを十分に判断する必要があります。
フリーランスが経費にできないもの
- 基本的にプライベート・家族で使用するもの
- 家庭用のもの
- 事業には無関係のもの
- 生計を一緒にする家族・親族への支払い
- 金融機関からの借入金の元金・住宅ローンの元本
- 敷金
- 1点の購入価額が10万円を超えるもの
- 交通違反等の罰金・反則金
計算が面倒な人は会計ソフトがおすすめ【簡単】
色々と経費について説明してきましたが、「面倒くさそう」「計算に時間を取られたくない」という人は会計ソフトやよいの青色申告オンライン 
を使うことをおすすめします。
面倒な経費の計算はレシートを撮影するだけで自動入力できますし、詳しい知識が無くてもナビに沿って簡単に確定申告書類が作成できます。
非常に多くのフリーランス（個人事業主）の方が使っているソフトです。青色・白色どちらの確定申告にも対応しています。
もちろんソフトの購入費用は経費で計上できますよ！
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フリーランス（個人事業主）にとって避けては通れない確定申告、面倒で時間がかかる作業ですが、事業の現状や、自分の1年間の頑張りを再確認する場面でもあります、経費や控除について詳しく知っておくことは決して事業にとって決してマイナスではないと思います。
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